山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
山口県は、昨年十月、公有水面埋立免許の延長を認めたばかりではありますが、十年、二十年先にしか着工できないとすると、今後、免許の延長は全く不可能になると考えますが、答弁をお願いします。 岩国基地問題、大型艦船の入港について、輸送揚陸艦グリーン・ベイは、無通告で入国しました。まさに横暴勝手のルール違反ですが、県の見解を伺います。
山口県は、昨年十月、公有水面埋立免許の延長を認めたばかりではありますが、十年、二十年先にしか着工できないとすると、今後、免許の延長は全く不可能になると考えますが、答弁をお願いします。 岩国基地問題、大型艦船の入港について、輸送揚陸艦グリーン・ベイは、無通告で入国しました。まさに横暴勝手のルール違反ですが、県の見解を伺います。
公有水面埋立免許権者としてではなく、原発建設計画が存する県の知事の立場から発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないことを知事が事業者に要請されていることが大きな阻害要因としてあります。 この阻害要因と、その解消に向けた取組は、合理的であったと期間伸長許可の審査の中で整理されたのでしょうか。
上関原発に係る公有水面埋立免許は、三回目の埋立免許の期間伸長。着手した日から起算して十七年八か月以内とするなど、公有水面埋立法が想定していない、ほかには例のない事態で全く規定がなく、県は十三条の二の正当な事由有りと認むるときは伸長を許可することを得との規定を利用して、正当な事由については、県は恣意的に判断できる、判断されていると思わざるを得ず、じくじたる思いであります。
このほか、Ｏ 港湾整備等の推進についてＯ 建設ＤＸの推進についてＯ 山陰道の建設促進についてＯ くし山県営住宅の建て替えについてＯ 津布田海岸の整備についてＯ 河川のしゅんせつについてＯ 上関原発に係る公有水面埋立免許についてＯ ダムの耐震性についてＯ 港湾の維持管理についてＯ 道路の外側線の補修についてＯ 建設産業活性化推進事業についてＯ 持続可能なまちづくりの取組についてなどの発言や要望がありました
一部改正について……………………………………………環境建設 第 101 号 新潟市建築関係手数料条例の一部改正について…………………………………………環境建設 第 102 号 町（字）の区域及び名称の変更について…………………………………………………市民厚生 第 103 号 町（字）の区域及び名称の変更について…………………………………………………市民厚生 第 104 号 公有水面埋立免許
まず、土木建築部関係では、 中国電力から提出された上関原発建設計画に係る公有水面埋立免許延長申請について、 今回の許可処分の考え方を伺うとの質問に対し、 埋立免許権者として公有水面埋立法に基づき、法令に従って厳正に審査したところ、期間延長に正当な事由が認められたことから許可したものである。
埋立面積約19ヘクタールのうち，工業用地が約9.4ヘクタール，港湾関連用地約7.5ヘクタールとし，分譲面積は約15ヘクタールで，埋立免許出願時の総事業費は約77億円としている事業ですが，いよいよ本格的に工事が着手されるようでございます。今議会においても，継続費の経費の総額として71億3,750万円，補正予算として計上されています。市にとっての大型事業でございます。
一部改正について……………………………………………環境建設 第 101 号 新潟市建築関係手数料条例の一部改正について…………………………………………環境建設 第 102 号 町（字）の区域及び名称の変更について…………………………………………………市民厚生 第 103 号 町（字）の区域及び名称の変更について…………………………………………………市民厚生 第 104 号 公有水面埋立免許
本計画に関しては、建設予定地である海域の公有水面埋立免許の期間伸長について、十月二十五日に、事業者である中国電力から県に対し許可申請が提出され、知事は十一月二十八日に許可をされました。
先月二十八日、村岡知事は、上関原発建設計画に係る中国電力からの公有水面埋立免許の期間伸長許可申請に対し、竣功期限を令和九年六月六日までとする期間伸長を許可されました。
五番、上関原発に係る埋立免許の延長についてです。 先日、上関原発に係る埋立免許の延長許可が行われました。状況変化が全くない中で、形式的に延長だけが繰り返されるのは誰が考えても異常です。知事はよく、法令に基づき適正に対応していると言われますが、とてもそのようには見えません。その矛盾が象徴的に表れているのが知事要請だと思いますので、今回はその点に絞ってお聞きいたします。
ボーリング調査の結果、原発本体着工オーケーの二が得られた後に、初めて現埋立免許の伸長ではなく、新たな埋立免許を申請しなければならないはずです。これが法令に基づいた手続です。どこが違いますか、お答えください。
建設予定地である公有水面の埋立免許の期間伸長について、十月二十五日に中国電力から県に対して期間伸長に必要な許可申請が提出され、知事は、十一月二十八日に期間伸長の許可を決定されました。
35: 【企業誘致課長】 臨海用地のうち田原１区は、高度経済成長期の昭和39年に三河港港湾計画で重化学工業の立地を予定する臨海工業用地として位置づけられ、昭和42年に公有水面埋立免許を取得し、昭和53年度から分譲を開始している。
このほか、Ｏ 経済産業における原材料費等の高騰への対応についてＯ 下関北九州道路の整備促進についてＯ 山陰道の建設促進についてＯ ダムの役割・効果についてＯ やまぐち未来維新プラン（素案）における流域治水等の取組についてＯ 河川の安全確保についてＯ 街路樹の管理についてＯ 上関原発に係る埋立免許についてＯ 建設工事受注動態統計の不正問題についてＯ 徳山下松港におけるコンテナ船の転覆事故についてＯ 土木系技術職員
一方で、臨海用地については、公有水面埋立法に基づく埋立免許を取得する必要があり、埋立地の規模や製造業などの用途が定められている。 また、港湾機能を確保するため、港湾法に基づく工業港区などの分区指定や都市計画法に基づく工業専用地域などの用途地域が定められ、建築物の制限がかけられている。 そうした中、企業庁では、これまでも社会及び経済状況や企業ニーズに合わせ、立地対象の業種を広げている。
釜石市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第６ 議案第46号 釜石市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例第７ 議案第47号 釜石市議会議員及び釜石市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例第８ 議案第48号 令和４年度釜石市一般会計補正予算（第３号）第９ 議案第49号 両石漁港区域内の公有水面埋立免許
本定例会においても埋立免許の出願に関わる異議なき意見の提出を御可決いただきましたら，今年度中に埋立免許取得となる予定でございます。 ６月議会で本会議でも少し議論になりましたが，病気などで尿漏れパッド，大人用のおむつを使用している方などが安心して外出できるように，７月に市庁舎やしこちゅ～ホールなどの男子トイレにサニタリーボックスを設置いたしました。
なお、中国電力の経営状態の評価については、埋立免許権者としてお答えする立場にありません。 次に、木屋川ダム再開発事業についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、ダムをかさ上げしても、下流域で豪雨に見舞われたら、浸水被害は避けられないのではないのかについてです。
矛盾といえば、埋立免許の期間延長は許可するが、埋立免許権者の立場でなく、原発建設計画が存する県の知事の立場から、発電所本体の着工工事の見通しがつくまでは、埋立工事を施工しないでほしい旨の要請を出されていることの矛盾です。これは、何回聞いても私には理解できません。